掲載基準について
  • 1.経営陣がHR分野(ヒューマン・リソース)において強い想いを持ち、徹底的に力を入れている
     (例:社員教育に徹底的に力を入れている/トップ自ら採用や育成に深く関与している等)
  • 2.自社の人事ポリシーに合った特色ある採用手法や育成手法、人事制度を持ち、組織力を高めている
     (例:独自の新規事業提案制度がある/独自の若手抜擢制度がある等)
  • 3.社員を成長させるための仕掛けがある
     (例:独自の研修や人事評価制度がある等)
実際の掲載については、上記の審査基準に照らし合わせて、掲載審査会にて最終的に協議し決定しております。
ちなみに下記の必須条件においては、掲載期間中に関わらず、必須条件を満たさない事実が判明した場合は即刻掲載を
中止いたします。
例:行政機関から行政指導などの処分を受けた場合、法令違反をした場合、企業及び事業が社会問題化した場合など。
  • 公序良俗に反しない事業及び企業体であること
  • 行政機関から行政指導(特に労務問題)などの処分を受けていないこと
  • 事業及び企業体が社会問題を起こしていないこと
以下の各号に定める業種又は事業者は掲載しない。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年7月10日法律第122号)で、風俗営業と規定される業種 (2) 風俗営業類似の業種 (3) 消費者金融 (4) たばこ (5) ギャンブルにかかるもの (6) 規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種や事業者 (7) 法律の定めのない医療類似行為を行う施設 (8) 占い、運勢判断に関するもの (9) 興信所・探偵事務所等 (10) 特定商取引に関する法律(昭和51年6月4日法律第57号)で、連鎖販売取引と規定される業種 (11) 債権取立て、示談引受けなどをうたったもの (12) 法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行うもの 例:廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく市長の許可を取得せず、違法に廃棄物の処理を行うもの(不用品を買い取る又は無料で引き取るとしている場合において、別途輸送費・作業代などを要求し、実質的に処理料金を徴収するものも該当する) (13) 民事再生法及び会社更生法による再生・更生手続中の事業者 (14) 各種法令に違反しているもの (15) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの (16) 不当景品類及び不当表示防止法に違反しているもの
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